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社会的課題をビジネスの手法を活用して解決していくソーシャルビジネスや社会起業家が世界的にも注目されるようになってきました。行政も支援しているとのニュースをときどき聞きます。
ところが、実際に行政機関・中間支援組織に行って社会貢献型のサービスを始めたからチラシを置いてくれませんかと頼んでみたところ以下のような反応でした。

横浜市内の地区センター
おじいさんやおばあさんの外出時に同行して支援することや小学生を科学館・博物館に連れて行くことは素晴らしいが、横浜市の条例により営利目的のチラシはおけないとのこと。実際調べてみると、横浜市地区センター条例の第4条に営利のみを目的として利用することはできないとありました。営利のみが目的ではないですが、株式会社ということで営利のみの目的と判断されるのでしょう。

地区センター

横浜市内の文化センター
ここもダメかなと思いつつチラシを置いてもらえないかお願いしたところ、あっさり良い返事を頂けました。親子連れの子供さんもよくここにあるホールを訪れるようです。親が子供にプレゼントしようと思ってくれれば良いのですが。ちなみに横浜市区民文化センター条例を調べてみると、第12条に指定管理者の許可があれば、広告物の掲示及び配布をして良いと記載されていました。

文化センター

都内の社会福祉協議会
1階の在宅福祉サービス部へ行くと、競合するからチラシは置けないと意外な返答。介護が必要な方の外出時同行サービスがあるためのようです。当社は健康なおじいさん、おばあさんを対象としているので競合はせず、補完する関係であると申し上げたのですが、ダメでした。たとえ競合したとしても、切磋琢磨によりそれぞれのサービスの質があがってユーザにとっては良いことだと思うのですが。2階にあるボランティア区民活動センターもおじいさん、おばあさん、子供に対するサービスであるし内容はいいのだが、ボランティアとNPOでないとチラシは置けないとのことでした。
さらに中央区社会貢献活動情報サイトというのもあるので登録しようとしましたが、利用規約を見ると、本サイト会員の禁止事項として営利活動もしくはこれらに類似される行為と記載されており登録は断念しました。

社会福祉協議会

ソーシャルビジネスといっても株式会社の場合は思ったほど、行政が支援してくれるという状況にはなっていないようです。
適正な利潤を得ることで事業を継続するのはもちろん、年輪経営で少しずつ拡大し、国内のいたるところでサービスを展開し、多くの人にサービスを享受してもらう。さらには先進国、アジアでもやがては超高齢社会の問題を抱えるわけで、そのときには、蓄えた知識・経験をもとにグローバル展開を図っていきたい。そう思って株式会社にしたのですが。
そういえば、フィギュアで有名な海洋堂の社長さんが言っていました。
「事業は行政が育てようとして育つものではない。援助をもらって“ぬくぬく”では育たない」と。当面は行政には頼らずという考えで進めていくべきかもしれません。もちろん、行政等のサービスと補完することでより多くのおじいさん、おばあさん、子供に適正な支援サービスが行き届くならその方が良いのは言うまでもありませんが。


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